【米国】自治体や企業、コロナワクチン義務化で成果 接種率9割超え続々
米国で職場の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種率を高めようと、多くの自治体や企業などが導入した接種義務化は、これまでのところ功を奏しているようだ。全米各地の当局や企業などの発表から、対象となる職員や従業員らのワクチン接種率が急ピッチで高まっていることが明らかになった。公立学校の教職員全員に接種を義務づけたニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4日、市の教職員1万5000人あまりが先週1回目の接種を受け、教職員の接種率は95%を超えたと発表した。
