【総務省】衛星ビジネス、電波法の外資規制撤廃見送りへ
※産経新聞
<独自>衛星ビジネス、電波法の外資規制撤廃見送りへ
2021/10/15 14:55
政府が検討していた人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している電波法上の外資規制撤廃について、総務省が見送る方針を固めたことが15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉(すがよしひで)前政権は今年6月に有識者会議を立ち上げ、規制撤廃による宇宙産業の活性化を模索。
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