【米国】コロナワクチン拒否の訴え、司法判断は冷ややか、訴えはほぼすべて退けられている
米国では新型コロナウイルスワクチンの義務化に向けた動きが広がっていることに対し、憲法上の権利を侵害しているとして、看護師から消防士、学生までさまざまな人々が訴訟を起こしている。だが、これまでのところ、訴えはほぼすべて退けられている。数多くの州で医療関係者、公務員、州立大学の学生、政府請負業者などに課されているワクチン接種の義務化を巡り、判事はこれまで宗教上の問題を理由とする限定的な例外を除き、圧倒的に義務づけを支持する立場を示している。
