公正取引委員会は6日、楽天グループの通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」とする新制度を巡り、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑の審査を終了すると発表した。同社が営業方針を変更し、自主的な改善措置の申し出をしたため。独禁法違反かどうかの判断をせずに審査を打ち切る。公取委によると、楽天は「送料込み」の新制度について①出店者側の参加、不参加の意思を尊重する②不参加店舗の事業継続を困難にさせることを示唆しない――などの営業方針を、社内の営業担当者や出店者側に周知すると申し出た。

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