BI、各政党が税負担併記で提示し国民選択提案政府の新しい資本主義の中核をなす「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーになっている竹中平蔵パソナグループ取締役会長は「ベーシックインカム(BI:政府が国民全員に最低限生活に必要な現金を支給すること)」について、東洋経済オンラインインタビューで具体的な額にあがる「月額7万円」について「日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、月7万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、1つの基準として出している額」と説明した。

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