自治体の「パートナーシップ制度」1年で倍増 都は22年度創設方針、国の法整備に期待
同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」がある自治体がこの1年で倍増した。20日には埼玉県草加市が運用を開始。東京都も2022年度中の導入へ動きだすなど、同性カップルの権利拡大につながる動きが広がっている。パートナーシップ制度を定める法整備や、同性婚の実現に向けたステップになると期待する声も出ている。
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同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」がある自治体がこの1年で倍増した。20日には埼玉県草加市が運用を開始。東京都も2022年度中の導入へ動きだすなど、同性カップルの権利拡大につながる動きが広がっている。パートナーシップ制度を定める法整備や、同性婚の実現に向けたステップになると期待する声も出ている。
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