成人年齢引き下げ、若者標的か マルチでトラブル「規制強化を」―専門家
暗号資産(仮想通貨)投資などのマルチ商法をめぐり、民法改正に伴う4月の成人年齢引き下げで、トラブルに巻き込まれる若者の増加が懸念されている。専門家は「未成年として守られていた18~19歳が新たな標的になりかねない」と指摘。金融知識や判断力の乏しさに付け込んだ契約は取り消せるようにする法規制が必要と訴えている。
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暗号資産(仮想通貨)投資などのマルチ商法をめぐり、民法改正に伴う4月の成人年齢引き下げで、トラブルに巻き込まれる若者の増加が懸念されている。専門家は「未成年として守られていた18~19歳が新たな標的になりかねない」と指摘。金融知識や判断力の乏しさに付け込んだ契約は取り消せるようにする法規制が必要と訴えている。
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