【社会】公取委、システムエンジニアの取引実態調査スタート 「買いたたきなど下請け法上の問題がある」
2022年01月18日 10時40分 公開
[ITmedia]
公正取引委員会は1月17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。Webアンケートで、ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。回答期間は2月13日まで。
調査の実施概要(フリーランス協会の案内ページより)サーバ、ネットワーク、データベース、セキュリティなど各種エンジニアや、ITコンサルタント、データサイエンティスト、Webデザイナーなどが対象。