国の基幹統計「建設工事受注動態統計」のデータ書き換え問題で、国土交通省は21日にも、事務方トップの山田邦博次官と当時の幹部ら10人を処分する方針を固めた。斉藤国交相を始め、政務三役らも給与などを自主返納する。14日に第三者検証委員会の報告書が公表されて1週間での迅速な処分となる。関係者によると、対象者のうち8人は、当時の統計部門の責任者である政策立案総括審議官や建設経済統計調査室長らで、7人は減給や戒告の懲戒処分、1人は訓告とする。

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