GBTQなど性的マイノリティの人権保障に対し、積極的に声をあげる企業が増えている。婚姻の平等、すなわち「同性婚」の実現に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」は、2021年1月31日時点で200社以上が参加しているほか、性的指向や性自認を理由とする差別を禁止する「LGBT平等法」の制定を目指す「Equality Act Japan」にも、約40社が名乗りを上げている。

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