世論調査は読売新聞社が4～6日に実施した。新型コロナウイルス対策を強化するべきか、緩和するべきかで、世論が二分されていることが浮かび上がった。政府や自治体が、飲食店の営業など経済活動を制限するべきかどうかを聞くと、「制限する」41%、「制限しない」51%22と分かれた。東京都や大阪府に緊急事態宣言を「出すべきだ」は44%で、「その必要はない」は48%だった。

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