地方税収「年5000億円減」、トリガー条項発動で【金子総務相】(日経)
※日本経済新聞
地方税収「年5000億円減」 総務相、トリガー条項発動で
金子恭之総務相は22日の閣議後の記者会見で、政府の原油高騰対策でガソリン税を引き下げる「トリガー条項」を発動した場合、地方自治体の税収が1年間で約5000億円以上減るとの試算を明らかにした。岸田文雄首相はトリガー条項の凍結解除も選択肢との考えを示したが、実現には税収減に直面する自治体との調整が必要になる。
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地方税収「年5000億円減」 総務相、トリガー条項発動で
金子恭之総務相は22日の閣議後の記者会見で、政府の原油高騰対策でガソリン税を引き下げる「トリガー条項」を発動した場合、地方自治体の税収が1年間で約5000億円以上減るとの試算を明らかにした。岸田文雄首相はトリガー条項の凍結解除も選択肢との考えを示したが、実現には税収減に直面する自治体との調整が必要になる。
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