【公立中学】休日の中学部活を「民間委託」案、顧問負担軽減へ2025年度までに…「会費」支払いも
スポーツ庁が主導する公立中学校の運動部活動改革で、具体的な方策や課題をまとめる有識者会議の提言の素案が25日、判明した。休日の部活動指導を民間スポーツ団体などに委ねる「地域移行」について、2023～25年度を「改革集中期間」と位置付け、同年度末までに全国で達成すると目標を掲げる。地域移行に伴って生徒がスポーツ団体に会費を払うことも明記し、保護者の理解を得るよう努めることも求める。
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