【20政令市と東京都】敬老パスの廃止・見直し、政令市の6割で…高齢者増で財政負担重く
高齢者がバスや電車に割安で乗れる「敬老パス」について、全20政令指定都市と東京都のうち約6割が制度を見直したり廃止したりしていることが読売新聞の調査でわかった。パスは高齢者の社会参加につながるとされるが、高齢者の増加に伴う財政負担がネックとなっている。敬老パスは、高齢者に外出を促して健康増進を図ることなどを目的に、1970年代以降、主に交通網の整備された都市部で導入された。
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