【知床観光船事故】国が船体引き揚げ費用一部負担の可能性言及、運営会社での負担が困難の場合
北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)=19トン」が遭難し、14人が死亡、12人が行方不明となった事故から9日目の1日、現地対策本部は今後の船体引き揚げをめぐって、運航会社側だけで費用負担が困難な場合、国が一定程度負担する可能性に言及した。対策本部長を務めていた国土交通省坂巻健太大臣官房審議官に代わり、この日夕方から開かれた家族説明会に同本部長として出席した海上保安庁の勝山潔総務部長が発言した。
