ロシア、「敵性国家」の資産押収を示唆
ロシアは1日、敵対的とみなした国がロシア国内に保有する資産を差し押さえる意向を示唆した。ロシアの新興財閥(オリガルヒ)から押収した資産を売却し、ウクライナ支援に充てるとした米国の方針への対抗措置となる。ビャチェスラフ・ウォロジン(Vyacheslav Volodin)下院議長はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)で、「(ロシア資産の差し押さえを決定した)敵性国家の市民が所有し、かつロシアの領土に拠点を置く企業を対象に、対抗措置として資産を没収することは公正だ」と主張。
