【NHK】｢テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯には割増した料金を要求可能」参院本会議で可決
NHKの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が3日、参院本会議で可決、成立した。放送法には、NHKが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。NHKは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。
