政府は7日、2022年版の「消費者白書」を閣議決定した。白書によると、21年中に全国の消費生活センターなどに寄せられたSNSに関連する消費生活相談件数は5万406件で、これまでで最も多かった。「デパートの閉店セールの広告を見てブランドバッグを注文したが詐欺サイトだった」「知り合った人からアイドルのコンサートチケットを売ると言われて代金を決済したが、連絡が取れなくなった」など、広告や勧誘、個人間取引のトラブルの相談が目立った。

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