日本で事業を行う「外国会社」をめぐり、会社法で定められた登記の申請を行う意思を示さないIT事業者7社について、法務省は義務違反だとして、東京地方裁判所に通知しました。法務省が登記を行わない「外国会社」に対し、過料を科すべきだとして裁判所に通知するのは初めてです。法務省は日本で事業を行う「外国会社」について、会社法で定められた登記の義務を徹底する必要があるとして、順守していないとみられるIT事業者48社に対し、去年12月から登記を促す文書を発出するなどして、申請を行うよう促してきました。

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