原発事故の賠償、大手電力拠出が293億円減少 国民負担増も
東京電力福島第一原発事故の賠償金に充てる「一般負担金」のうち、大手電力など原子力事業者の2021年度の拠出分が前年より293億円少ないことが分かった。NPO法人「原子力資料情報室」が4日発表した。一般負担金額を事実上決めている政府は大手電力の経営悪化を理由としている。今後も減額が続けば、国民負担が増えるおそれがある。
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