EV戦略への影響注視 米新法、日本勢に追い風?―自動車各社
米国で16日に成立した「インフレ低減法」に、新たな電気自動車(EV)普及策が盛り込まれた。税制優遇制度を見直し、生産地や部品調達先を米国中心に切り替えることを促す内容のため、海外メーカーにとっては概して不利になると見込まれている。ただ、日本勢などの後発組には追い風となる可能性もあり、自動車各社はEV戦略への影響を精査している。
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