旧統一教会、消費生活センターに被害相談の内容教えるよう要請…「早期解決のため対処しようとするのは当然のこと」
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側が各地の消費生活センターに寄せられた被害相談の内容を教えるよう要請しているとして、被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は6日、国民生活センターに応じないよう注意喚起する文書を送付したことを明らかにした。送付は1日付。全国弁連によると、家庭連合側から要請があったのは、大阪や愛知、広島などの各消費生活センター。
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