電子カルテなどに記録されたおよそ10万人分の患者の情報について、内閣府は、本人の了承を得ないまま、事業者が外部に提供できる状態にしていたことを明らかにしました。個人情報の流出はないということですが、内閣府では、法律に触れる可能性もあるとしてこの事業者に報告を求めています。病気の早期発見や新薬の開発などに役立てようと、政府は、電子カルテやCT画像のデータといった患者の情報を匿名化し、本人の了承を得たうえで、研究機関や製薬会社などに提供できるようにする取り組みを進めています。

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