※総務省中部管区行政評価局調査【期間:5～9月、対象:岐阜、静岡、愛知、三重の東海4県計99自治体 (4県内で公営住宅が100戸以上ある市町)】公表10月5日公営住宅で続く入居断念　いまだ残る壁　4年前から廃止呼びかけも
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山下寛久　2022年10月9日 6時00分
総務省中部管区行政評価局はこのほど、公営住宅を所管する国土交通省の中部地方整備局に対し、保証人を求める条例の規定の削除を各自治体に促すよう求め、通知した。

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