宗教法人の解散請求「民法の不法行為も該当」 首相、答弁を変更 ★2
岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の宗教法人法に基づく調査を巡り、解散命令請求に至る要件に「民法の不法行為も該当する」と答弁した。前日までの答弁では民法の不法行為は該当しないとの認識を示しており、答弁を変更した。教団は過去に民法の不法行為の該当例があり、解散命令請求への道が開かれる可能性がある。
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岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の宗教法人法に基づく調査を巡り、解散命令請求に至る要件に「民法の不法行為も該当する」と答弁した。前日までの答弁では民法の不法行為は該当しないとの認識を示しており、答弁を変更した。教団は過去に民法の不法行為の該当例があり、解散命令請求への道が開かれる可能性がある。
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