10月18日、政府の税制調査会が開かれ、所得税のあり方について議論が交わされた。そのなかで委員から、退職金にかかる税金の控除額について「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」という意見が出た。現在の課税制度では、勤続20年を超えると1年ごとに控除額が増える仕組みになっている。しかし、これは終身雇用制度を前提としたもので、転職をためらう要因にもなりかねない――という考えだ。

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