総合経済対策の策定に当たり、岸田文雄首相は歳出を財務省案から約4兆円増の29兆円余りとすることを認めた。背景には政権内の力学の変化がある。7月の参院選前、経済財政運営の指針「骨太の方針」決定の際は、自民党の積極財政派を押し返して財政規律に配慮する余力があった。だが、内閣支持率の低迷で苦境にあえぐ今、30兆円規模を主張する自民党に同調した。

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