無届けの無料低額宿泊所に罰則、厚労省が検討 貧困ビジネスの温床
生活困窮者が無料または低額で泊まることができる「無料低額宿泊所」(無低)について、厚生労働省は、自治体への届け出が義務づけられているのに無届けで運営している事業者に対して罰則を設ける検討に入った。生活保護費を搾取するといった「貧困ビジネス」の温床とも指摘されており、規制強化をはかる。厚労省によると、無低は今年4月時点で全国に649施設あり、1万8152人が利用。
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生活困窮者が無料または低額で泊まることができる「無料低額宿泊所」(無低)について、厚生労働省は、自治体への届け出が義務づけられているのに無届けで運営している事業者に対して罰則を設ける検討に入った。生活保護費を搾取するといった「貧困ビジネス」の温床とも指摘されており、規制強化をはかる。厚労省によると、無低は今年4月時点で全国に649施設あり、1万8152人が利用。
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