運航管理者の管理業務体制確保へ 事業者に義務づけ方針 国交省
知床半島沖の観光船の沈没事故を受けて、国土交通省は資格を持った「運航管理者」が、確実に管理業務にあたれる体制を確保するよう事業者に義務づける方針を固めました。ことし4月、知床半島の沖合で観光船が沈没した事故では、出航の判断などを行う「運航管理者」について、当日、事業所にいなかったことや、選任されていた社長が実務経験がほとんどないにもかかわらず、国に対し虚偽の届け出をしていたことなど、安全管理に問題があったことが明らかになっています。
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