東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会が入札前に、受注企業の候補をまとめた一覧表を作成していたことが、関係者への取材でわかった。組織委の担当次長(当時)が広告最大手「電通」側に、各社の意向を調べて表を完成するよう依頼していたという。東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、新たに広告大手「博報堂」など4社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜索し、全容の解明を進めている。

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