大手電力会社に1000億円余の課徴金の方針 カルテル容疑 公取委
大手電力会社に1000億円余の課徴金の方針 カルテル容疑 公取委
2022年12月1日 17時09分
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で1000億円余りの課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
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