【大阪万博】「中核事業」公募に「1社のみ参加」続出の不可解…東京五輪談合事件との類似点
日刊ゲンダイDIGITAL
広告業界トップ「電通」や2位の「博報堂」などが次々と家宅捜索を受けた東京五輪談合事件。談合の疑惑が持たれている五輪テスト大会関連業務の競争入札26件の大半は、1社しか参加しない「1社応札」で実施されていた。「事前に入札を割り振ったことで、応札予定の企業が参加せず、適正な競争がなかった疑いがある」(公正取引委員会関係者)のだが、類似した構図は電通との契約が発覚した2025大阪・関西万博の事業選定でも浮かび上がる。
