自民・萩生田氏、防衛費財源確保のため「国債の償還ルール見直しも」
防衛費増額に向けた財源の確保策について、自民党の萩生田光一政調会長は11日、国債の発行から完済まで60年間とする期間を延長し、その分の償還費を充てることも検討すべきだとの考えを示した。訪問先の台湾での講演で語った。岸田文雄首相は増税の検討を表明しているが、自民内では国債で賄うべきだと反発も出ている。萩生田氏は講演で、防衛予算の確保に歳出改革が必要としたうえで「(国債の)償還ルールを見直して、償還費で(財源を)賄うことも検討に値する」と説明した。
