【鉄道】ローカル線再編に財政支援 来年度、自治体交付金に新枠―国交省調整
国土交通省は17日までに、赤字が続くローカル線の再編を含む地域公共交通の見直しを公共事業として位置付け、自治体に財政支援する方向で調整に入った。道路や河川などインフラ整備費を補助する自治体向けの交付金に、地域公共交通の再編に向けた新たな枠を設ける。来週行われる2023年度予算編成の閣僚折衝で斉藤鉄夫国交相と鈴木俊一財務相が協議し、最終決定する。
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