2023年度当初予算案が23日、決定した。最大の焦点だった防衛費は約6・8兆円となり、前年の1・26倍に拡大。岸田文雄首相が明言した27年度の国内総生産(GDP)比2%への到達に向けた第一歩となる。しかし、防衛費に充てる建設国債を戦後初めて発行するほか、肝心の歳出改革の道筋も不透明。首相が目指す防衛力の抜本強化は、危うい財政基盤の下で歩み出すことになる。

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