法人・団体による悪質な寄付勧誘を禁じる高額寄付被害救済・防止法の主要な規定が5日、施行された。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題を受けて制定された。政府は消費者庁のウェブサイトなどで新法の周知徹底を図り、悪質な寄付勧誘の被害防止に努める考えだ。新法施行により、法人・団体は寄付勧誘をする際、〈1〉霊感商法などの手法を利用
〈2〉恋愛感情などを利用して関係破綻を告知――するなど6類型で個人を「困惑」させる行為が禁止される。

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