自民党は19日、防衛費の倍増を巡り、増税以外の財源確保策を議論する「特命委員会」の初会合を開いた。当面は歳出の見直しや国有資産売却などの具体策を検討するが、党内には倍増に到達する2027年度予算で1兆円強と見込まれる増税の規模を縮小したり、回避したりする道を探るべきだとの声もある。国債の償還期間を延長し、毎年の返済額を減らして財源に充てる案が浮上しているが、恒久財源とはいえないため、財政規律を重視する政府や公明党は冷ややかだ。

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