【東京】Colaboなど委託の都事業 制度改正の意向
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は21日、令和5年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議(都民ファーストの会)は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム(仕組み)を検討するべきだ」などと指摘した。
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