【五輪談合】課徴金、数十億円規模か 公取委、6社軸に審査
時事通信
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件は、公正取引委員会による課徴金納付命令が今後の焦点の一つとなる。広告最大手「電通グループ」など各社の受注総額は計約437億円と巨額だ。公取委は起訴された6社を軸に審査する方針で、課徴金額は数十億円規模に上るとみられている。公取委は東京地検特捜部と合同で各社を家宅捜索するとともに、関係者の事情聴取も進めてきた。
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