【放送法巡る文書】総務省内部文書は捏造と高市経済安保相、捏造でなければ辞職も
高市早苗経済安保担当相は3日の参院予算委員会で、放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書について、文書は捏造だと考えていると述べた。捏造でない場合大臣を辞職するか問われ「結構ですよ」と答えた。小西洋之委員(立憲)への答弁。文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍晋三政権時の2016年に事実上変更する際、作成されたとされるもので、小西氏が2日国会内で公表した。
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