【放送法めぐる行政文書】高市早苗大臣が辞職を否定「内容が不正確と確信」「議員辞職を迫るなら、文書公表した小西氏に立証責任ある」
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、高市経済安全保障担当大臣は、「私に関しての4枚については、内容が不正確であると確信を持っている」などと述べました。閣議後会見で語ったもので、▼作成者が書いていないことや、▼日時が特定できていないことを理由に挙げています。
