【国防】米、日本に早期警戒機売却 太平洋地域の認識能力向上
バイデン米政権は7日、日本へのE2D早期警戒機の売却を承認し、議会に通知した。最大5機で、関連機器などを含め総額13億8100万ドル(約1900億円)になる見込み。太平洋地域で海空の状況認識能力が向上するとしている。国務省が発表した。また、オーストラリアに対する携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」の売却も7日に承認した。
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バイデン米政権は7日、日本へのE2D早期警戒機の売却を承認し、議会に通知した。最大5機で、関連機器などを含め総額13億8100万ドル(約1900億円)になる見込み。太平洋地域で海空の状況認識能力が向上するとしている。国務省が発表した。また、オーストラリアに対する携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」の売却も7日に承認した。
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