原価割れの低価格で下請け業者に製品を納入させていたとして、公正取引委員会は27日、電動工具製造販売会社「工機ホールディングス」(東京都港区)に下請法違反(買いたたきの禁止)で再発防止を勧告した。発表によると、同社は2021年1月～22年5月、電動工具のホースに装着するカバーを製造していた下請け業者に対し、具体的な計画がないのに「段階的に単価を引き上げる」などと伝えた上で、見積価格より約46%低く、製造原価を下回る金額で製品を納入させた。

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