【海外流出防止】経済安保で専属部門新設 今年度から、数十人体制で分析―先端技術の流出防止・公安庁
岸田政権が重要政策に位置付ける経済安全保障を巡り、公安調査庁が4月、国外情報の収集・分析を担う本庁調査第2部に、経済安保に関する専属部門を発足させたことが9日、政府関係者への取材で分かった。数十人体制で情報収集を進めるほか、全国の公安調査局にも専属部署を立ち上げ、先端技術やデータの海外流出防止に向けた対策を強化する。
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