日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、ウクライナ政府との間で530億7,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を4月14日に締結したことを発表した。JICAの見解によると、2022年2月24日に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化し、同年10月以降はウクライナ国内の電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等が続き度重なるシェルターへの避難や停電を余儀なくされており、緊急支援ニーズが確認されているとしている。

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