少子化対策5兆円の効果「90万－180万人」試算 2060年時点
政府の経済財政諮問会議(議長=岸田文雄首相)は26日、少子化対策によってどれくらい出生率や人口を増やせるかの試算値を公表した。児童手当や住宅支援などの支出を国内総生産(GDP)比で1%程度(約5兆円)増やすと、出生率が0.05－0.1上がり、対策をとらない場合と比べて2060年時点の人口が90万－180万人増えるとしている。
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