三井住友、店舗改革を推進 7000人分の業務量削減
三井住友フィナンシャルグループは18日、銀行業務のデジタル化や店舗改革などを進めることで、2023年度からの3年間で従業員7千人分の業務量を削減する方針を明らかにした。経費ベースでは1300億円の削減となる。23年度から始まる新しい中期経営計画に盛り込んだ。グループで重複する機能の集約や、海外における低採算の事業の見直しも行う。
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