新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション(株式購入権)について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。
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新型の株式報酬、税率最大55% 国税庁見解で負担増も 信託型ストックオプション、影響200億円超も
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