【少子化対策】男性育休促進へ給付率引上げ 25年度開始を検討
政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後3年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場合に、最大4週間手取り収入が減少しないよう2025年度から育児休業給付の給付率を引き上げる。
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政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後3年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場合に、最大4週間手取り収入が減少しないよう2025年度から育児休業給付の給付率を引き上げる。
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