【日経世論調査】衆院解散「急がず」43% 投票先は自民34%・維新14%
日本経済新聞社の世論調査で衆院解散・総選挙をいつすべきかを質問した。「解散を急ぐ必要はない」が43%で最も多かった。「今年秋」(18%)と「今年年末」(7%)を合わせた「年内」は計25%だった。「2024年9月の自民党総裁選まで」は23%に上った。衆院議員の任期は25年10月に満了する。23年秋から24年9月までの解散が望ましいと考える人は全体の半数ほどで、それ以降の25年にかけて任期満了近く...(以下有料版で、残り928文字)
